事例1「新しいビジネスを始める予定であるが、適法なビジネスかを知りたい。」
医師が、患者を診断する際には、原則として、患者と面談をして症状を聞いたり患部を確認しなければならないという法律があります。これは患者の命を守るために特に作られた法律です。
他方で、病院は混んでいますし、患者側としてもインターネットやSNSなどを用いて簡易に自分の症状を知りたいというニーズがありました。
そのため、当事務所に対し、「法律に違反せず、かつ、患者側に一定の情報を伝えるシステムを適法に運用できないか。」「運用できるとしたらどのようにすればよいのか。」というご相談がございました。
当事務所において、関連する法律や裁判例における限界的な事例を検討し、官公庁に問い合わせを行いつつ、適法に運用できる方法を検討しました。
そして、万が一にも、違法であるとしてビジネスが途中でストップしないように、国に対して「ビジネスが適法であるか」について確認する特別な制度を用いました。
その結果、最終的に、当事務所の検討した運用方法が適法であることを確認することができました。そして、法律に違反せずに、患者側に一定の情報を提供するシステムを構築させることができ、新しいビジネスを発展させることができました。
このように当事務所は、新しいビジネスを立ち上げる支援を行い、ビジネスを実現させました。