1よくあるご相談

• 当事務所では、起業支援について以下のようなご相談を受けることがございます。
• 「新しいビジネスを始める予定であるが、このビジネスが適法かを知りたい。」
• 「起業をしたいが自分の他に誰を株主とすればよいのか。」
• 当事務所はこのような起業支援に関するご相談について、多数、解決した実績がございます。
• 以下、起業支援の特色や弁護士へのご相談方法についてご説明します。

2起業支援の特色について

令和の時代に入り、ITを駆使した新しいビジネスや法律の規制が追いついていない分野のビジネスの起業支援のご相談も増えました。

他方で、明治や昭和の時代から現代まで続く身近なビジネスの起業支援のご相談も多数ございます。

ただ、どのような時代にどのようなビジネスをするにしても、起業を考える際に、まず最初に考えるべきことがあります。

それは「株を誰がどのくらい持つべきか」です。

経営者の皆様は、もちろん法律のプロである必要はありません。ただ、「会社は株主のもの」というルールをぜひ初めにご理解いただきたいと思います。

例えば、経営者同士で紛争になった際に、経営者同士で均等に株を所有していたりすると、会社の最終的な方向性を決定できなくなってしまうことがあります。そうすると、どんなに良いビジネスを行っている会社でも途中で立ち行かなくなってしまいます。

そのため「株を誰がどのくらい持つべきか」が非常に重要になります。

よって、起業する際には、株を誰がどのくらい持つかをしっかりと検討する必要があると思います。

その上で、その事業や方法が適法なビジネスか否かを検討すればよいと思います。

3弁護士への相談

ここまで「株を誰がどのくらい持つべきか」が大事だとお伝えしました。

起業する人が100％の株式を所有するならその点は何の問題も有りません。

しかし、実際には、必ずしも社長1人で全ての株を所有できないこともあります。融資してくれる投資家や他の経営者を株主にせざるを得ないこともあります。

その際に、自分以外にどの程度の株をもたせるか、という問題が出てきます。この問題は、将来、会社をどうしたいかをイメージした上で、法律的に可能な選択肢を検討しなければなりません。

これは重要な作業ですが、難しい作業です。
なぜなら、法律的な知識を前提に、会社の将来像をある程度イメージする必要があるからです。

起業支援の実績がある当事務所であれば、法律的な知識を前提として、今までの経験をもとに一緒に会社の将来像をイメージしつつ、適切なアドバイスを行えると考えております。

【 解決事例 】起業支援①「新しいビジネスを始める予定であるが、適法なビジネスかを知りたい。」
具体的な内容につきましては、上記のリンクをクリックしてご参照ください。

ぜひ、お気軽にご依頼ください。