弁護士の費用（法律相談料、手数料、着手金、報酬金、等）

法律相談をするか、事件を依頼するか、どちらを選べばよいか分からないときは、お気軽にその旨、お伝えください。対応いたします。

1.法律相談する

お話をうかがい、弁護士が法的なアドバイスをします。
アドバイスだけで解決する場合や、法的アドバイスをもらって残りは自分でやりたい場合は、こちらになります。
事業の相談 1時間　2万2000円　税込（本体2万円）　以上
（30分延長毎に　1万1000円税込）
事業の相談では、事業の経営や取引、閉鎖など会社・個人事業を経営するうえでのお悩みを受け付けております。
事業以外の相談 30分　5500円税込（本体5000円）　以上
（30分延長毎に　5500円税込）
事業以外の相談では、金銭トラブル、不動産トラブル、相続・離婚、近隣トラブル、職場のトラブル、様々な事故など暮らしのお悩みを受け付けております。

2.実費

弁護士からアドバイスをもらうだけでは不安な方、実際に弁護士に動いてもらいたい方は、ご依頼ください。
手続だけで済む場合 ・手数料　（※1）　・実費　（※2）
交渉したり裁判になる場合 ・着手金　（※3）　・報酬金　（※4）　・実費　（※2）
【費用の詳細】
※1　手数料 手数料とは、原則として必要な書面を作成した上で1～2回程度弁護士が裁判所などとやり取りをして手続をすれば済む場合の弁護士費用です。
　・相続放棄の申述　　　　5万5000円税込(本体5万円）～
　・倒産事件の債権届出　　3万3000円税込(本体3万円）～
　・内容証明郵便の作成　　2万2000円税込(本体2万円）～
　・遺言書作成　　　　　　11万円税込(本体10万円）～
　・情報公開請求　　　　　22万円税込(本体20万円）～
※2　 実費     裁判所に納めなければならない収入印紙代や郵便料金、
鑑定費用、弁護士の交通費、コピー代など弁護士が活動するうえで実際に必要となる費用です。
 ※3　着手金  弁護士が活動を始めるにあたってお支払いいただく費用です。
事件処理の結果とは関係しない費用ですので、結果が不成功であっても、お返しできません。 　　　　
なお、最低着手金は、２０万円（税別）となります。そのため、計算上、着手金が、最低着手金を下回る場合は、２０万円（税別）となります。
※4　報酬金 事件処理の結果が成功であった場合に、成功の程度に応じてお支払いいただく費用です。事件処理の結果が不成功であった場合には、発生しません。

着手金・報酬金の例

着手金・報酬金は、原則として得られる経済的利益に応じて金額が決まります。

下記は、おおよその目安としての参考例です。

事件ごとに個々の差がありますので、ご依頼の際には、弁護士から詳しくご説明いたします。

【詳しい費用規程はこちら】

【事例1】貸金、売買代金のトラブル

300万円を取り戻す裁判をしたい！（原告）
貸した300万円を取戻したい

300万円で商品を売ったのに買主が支払わない
300万円の損害賠償を請求したい　　など

着手金 ・300万円×8.8％＝26万4000円（税込）
報酬金 ・280万円取戻す判決が出たとき　⇒　280万円×17.6％＝49万2800円（税込）
・取戻せない判決が出たとき　⇒　0円

【事例2】金銭請求の裁判を起こされた

1000万円を支払えという裁判を起こされた！（被告）

1000万円の借金をしたことがある。しかし、何回かに分けて返したのに貸主に返せと言われている。

事故を起こして相手から1000万円支払えと言われている　など

着手金 ・1000万円×5.5％＋9万9000円＝64万9000円（税込）
報酬金 ・100万円の支払いまでに抑える判決が出た
　⇒　　（1000万円－100万円）×11％＋19万8000円＝118万8000円（税込）
・1000万円支払えとの判決が出た　⇒　0円

【事例3】離婚、親権、慰謝料

離婚をして、2人の子どもの親権と300万円の財産分与、200万円の慰謝料を請求したいので交渉・調停の申立をしたい（裁判とは別です）

着手金 33万円～55万円　（離婚そのものの基本着手金分）
　　　＋
（33万～55万円）×1/2（親権分。離婚請求と同時に行うときは半額に減額）
　　　＋
500万円×5.5％＋9万9000円＝37万4000円　（財産分与と慰謝料分）
　　　↓
86万9000円～119万9000円（税込）
報酬金 ・離婚成立、2人の子どもの親権を獲得、200万円の財産分与と100万円の慰謝料の調停を成立させた。
　33万円～55万円　（離婚そのものの基本報酬金分）
　　　＋
　（44万円～110万円）×1/2（親権分。離婚請求と同時に行う時は半額に減額）
　　　＋
　300万円×11％＋19万8000円＝52万8000円
　　　↓
　107万8000円～162万8000円（税込）
・調停が成立しなかった　⇒　0円

【事例4】相続紛争

総額　5000万円分の遺産を残して父が他界した。母と他の子ども1人と自分の3人で分割して、法定相続分の1250万円分を相続する調停をしたい（裁判とは別です）

着手金 ・1250万円×5.5％＋9万9000円＝78万6500円（税込）
報酬金 ・1000万円の貯金を相続する調停となった
　⇒　1000万円×11％＋19万8000円＝129万8000円（税込）
・調停が成立しなかった　⇒　0円

【事例5】企業のトラブル

原料を毎月300単位仕入れて、対価20万円を支払う取引を2年間続ける契約をしました。半年やってみたが赤字部門なので、契約解除する裁判をしたい。

着手金 ・20万円×（残期間18ヶ月）×5.5％＋9万9000円＝29万7000円（税込）
報酬金 ・向こう1年分の契約を解除できた
　⇒　20万円×（免れた期間12ヶ月）×17.6％＝42万2400円（税込）
・契約解除できなかった。2年分の支払いをさせられた　⇒　0円

3.その他

1・2のほか、事件の種類によっては時間制・日当でお受けすることもございます。

【詳しい費用規程】
下記のPDFをご確認ください。 PDF