事例1「取引先から売掛金を回収したい。」
ある会社（以下「Ｘ社」といいます。）が取引先に対して売掛金を有していました。
しかし、Ｘ社の取引先はやや資金繰りが苦しく過去に売掛金の回収が滞ったことがありました。
そこで、Ｘ社は、やや強引な売掛金の回収方法を検討していましたが、その回収方法は違法になる可能性ありました。
そのため、当事務所は、Ｘ社に対して、全額の回収ができるかは不明ですが、この事例においては回収できる可能性が高い適法な方法を事前にアドバイスを行いました。具体的には以下をアドバイスしました。
① 保証金を入れさせること
② 連帯保証人を立てさせること
③ 債権譲渡をできるようにしておくこと
そして、その後、売掛金の回収が滞ったため、当事務所が介入し、保証金と売掛金を相殺しました。その上で、取引先を提訴し、相殺後の残額のうちの一定額を取引先と連帯保証人から回収しました。それでもなお回収できなかった残額に関する債権を第三者に譲渡しました。
その結果、他の債権者がほとんど回収できなかったにも関わらず、Ｘ社は、7割程度の売掛金を回収することができました。
以上のように、「事前に準備・対策すること」により違法になる可能性を減らしつつ、Ｘ社にとって有利な結果を導くことができました。